株式会社ダイニー（本社／東京都港区、 代表取締役／山田真央、以下ダイニー）は2018年6月に会社設立、「“飲食”をもっと楽しくおもしろく」をミッションに掲げ、すべての人の飲食のインフラとなることを目指している。

これまで、飲食店向けのモバイルオーダー「ダイニーモバイルオーダー」やID-POS「ダイニーPOSレジ」を中心としたサービスを開発し、それを提供している。将来的には、飲食業界に深くコミットして、店舗や従業員、顧客について十分に理解したプロダクトを開発して、テクノロジーの力で飲食店の経営をサポートして、消費者の飲食店での体験価値を劇的に変えていくことを目標としている。

※「ダイニーキャッシュレス」を開発した背景を説明する山田氏

キャンペーンで「決済手数料1.98％」を展開

そのダイニーでは、グローバル決済プラットフォームを提供しているAdyen Japan株式会社（本社／東京都渋谷区、以下Adyen）と提携して、飲食店向けの「総合オーダー・決済ソリューション」を提供する。この新決済サービスは「ダイニーキャッシュレス」と称し、飲食店に特化した決済サービスで、9月19日からこのサービスの申し込み受付を開始した。

※ダイニー代表取締役の山田真央氏（右）とAdyen日本カントリーマネージャーのアダム・ブラウンステイン氏

ちなみにAdyenはオランダ・アムステルダムに本社を置き、世界20カ国以上に拠点を持つ。グローバル企業を中心に国際決済ソリューションを提供する多国籍企業である。

「ダイニーキャッシュレス」とは飲食店専用のキャッシュレス決済サービスのことで、この一般的な決済手数料が３％を超えているのに対し「2.48％」と業界最安となっている。これは、ダイニーがこれまで飲食店にサービスを提供している過程で、一般的な決済料率が飲食店の経営にとって負担になっていることを察知したことから発案された。

さらに、飲食店がこのサービスを導入するに際して、初期費用、月額費用はかからず、飲食店は従来の決済手数料よりも低い利率で決済をすることや、オーダーから決済までをシームレスに管理することが可能になる。

入金サイクルは月6回 、月2回から選択することができて、振込手数料はどちらとも無料。このサービスの提供開始時点では、クレジットカードのVisa、MasterCard、JCB、Diners Clubの4ブランドで利用可能となっていて、電子マネー決済、QRコード決済は2024年度内から順次開始予定となっている。

決済端末は、小型の「AMS1」（170ｇ）と大きめの「S1F2L」（495ｇ）の2種類がある。「S1F2L」にはレシートプリンターが内蔵されている。

この新決済サービス「ダイニーキャッシュレス」の提供開始を記念して、「ダイニーPOS」未導入店を対象に先着2000店舗限定で、決済手数料率「1.98%」で「ダイニーキャッシュレス」を提供する「ダイニーキャッシュレス手数料割引キャンペーン」を実施している（導入から180日間の限定料率で、181日目以降は通常料率「2.48％」に自動で切り替わる）。

※「ダイニーキャッシュレス」決済の操作方法

「ダイニーキャッシュレス」

URL：https://www.dinii.jp/lp/diniicashless 

「All in One  Restaurant Cloud.」を目指す

「ダイニーキャッシュレス」の記者発表で、ダイニー代表の山田真央氏は「ダイニーは広く外食産業の課題を解決していく存在でありたい」と、これからのヴィジョンを披露した」

「外食産業の課題とは、大きく二つ。一つめは『お金の課題』。そもそも外食産業は利益率がとても低い。近年では円安であり、食材が高騰し、人件費も上がっている。その一方で、お客様からいただく金額を上げることができない。さらには『決済手数料』というものが、飲食店の利益を圧迫している。『ダイニーキャッシュレス』は、まさにこの一面に取組んだこと」

「二つめは『人の課題』。飲食業は実際にとても人が不足している。労働時間が長く、家族が出来ても、家を購入するとかライフステージの変化についていくことができない。そこで離職するという事態もある。このような課題に対して、ダイニーが例えば業者さんへの支払いを一時的に工面して差し上げてキャッシュフローを良くするとか。これによって従業員様の社会的信用を上げていく。また、従業員様が急にお金が必要になったときに給料を前払いするお手伝いをするとか」

「将来的には、従業員様にクレジットカードを発行して差し上げたり、住宅ローンをダイニーがリスクを取って提供して差し上げたり。このような金融的な世界観も考えている。

このように、ダイニーは今後、POSやモバイルオーダーの会社から、ファイナンス領域やヒューマンリソース領域にも進出することで、「All in One  Restaurant Cloud.を目指していく」という展望を述べた。

記者発表の席上、記者の質問に答える山田氏（右）とブラウンステイン氏

この記事の冒頭で述べた、「“飲食”をもっと楽しくおもしろく」のミッションの元で、すべての人の飲食のインフラとなることを目指しているという想いが力強く進んでいる。