少子高齢化が進み、人手不足が叫ばれる現代の日本で、外国人労働者の手を借りたいと考える企業も少なくありません。言葉や文化の違いによるトラブルが懸念されがちな外国人雇用ですが、日本人の雇用にはないメリットも存在します。

外国人労働者の雇用を成功させるために、当記事では知っておきたいメリットや注意点、採用活動を行ううえでの注意点を紹介します。自社で外国人労働者を活用したいとお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

外国人雇用はもはや当たり前？日本の雇用状況とは

日本の飲食店やホテルで働く外国人を見かける機会も増えましたが、具体的にはどれくらいの外国人が日本企業で働いているのでしょうか。

ここからは、現在日本で働いている外国人の数や、外国人が多い業種について解説します。

令和5年の外国人労働者数は過去最高に

2025年1月に厚生労働省が発表した「外国人雇用状況の届出状況まとめ」によると、令和6年10月末時点における外国人労働者数は2,302,587人で、前年と比較すると253,912増加していることがわかっています。

届出が義務化された平成19年以降、過去最高の数字を更新しました。

国籍別に見ると、ベトナム出身の労働者が最も多く、外国人労働者全体の4分の1を占めています。続く中国とフィリピンの労働者数を合わせると、この3か国だけで過半数に達しているのです。

在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」を筆頭に「技能実習」や「資格外活動」の有資格者数が、大きく伸長しています。「身分に基づく在留資格」を持つ人も微増していて、多様な資格を持つ労働者が日本で働き始めていることがわかります。

今や外国人労働者は珍しい存在ではなく、今後しばらくは増加すると予想できるでしょう。

参考：「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和6年10月末時点）｜厚生労働省」

外国人を雇用している飲食店は全産業でもトップクラス

外国人を雇用する事業所数は342,087ヶ所と前年より約2万ヶ所増加し、届出義務化以降、過去最高の数字を記録しています。

産業別に見ると、事業所数が最も多いのは卸売・小売業で、以下製造業、宿泊業・飲食サービス業、建設業が続きます。宿泊業・飲食サービス業のうち、飲食サービス業の事業所は48,922ヶ所中42,508ヶ所と宿泊業よりも圧倒的に多く、いかに外国人を雇い入れている飲食店が多いかがわかる結果となっています。

この結果からもわかるように、今や外国人を採用する飲食業者は全く珍しい存在ではありません。採用することで、さまざまなメリットを感じられる可能性があります。

参考：「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和6５年10月末時点）｜厚生労働省」

外国人労働者を雇用するメリット

飲食業に関わらず、多くの業種において外国人労働者の雇用は、人材不足解消の切り札として現在の日本で注目されています。言葉や文化の壁がある一方、多様な文化を取り入れるきっかけとなるなど、さまざまなメリットを期待できるでしょう。ここからは外国人労働者の雇用で感じられる代表的な以下の3つのメリットを紹介します。

• 労働力を確保しやすくなる

• グローバル人材を雇用できる

• 若く優秀な人材を戦力にできる

労働力を確保しやすくなる

ここ数年、日本では労働現場の人手不足が叫ばれていて、実感している方も多いかと思います。帝国データバンクが公表した「人手不足に対する企業の動向調査（2024年10月）」によると、正社員不足の企業の割合は半数を超えていますが、全体的に見た非正社員の人手不足割合は29.5％であり、前年に比べると1.4％減少しています。

しかし、業種別に見ると「飲食店」の不足割合は6割を超えていて、全業種内のトップ。依然として人手不足の状態が続いているといえます。

このような状況下で外国人労働者も採用対象に含めると、応募者数が増えて労働力を確保しやすくなるでしょう。

参考：「人手不足に対する企業の動向調査（2024年10月）｜帝国データバンク」

グローバル人材を雇用できる

外国人従業員を雇用すると、仕事中に外国語を話したり、多様な文化や価値観に触れたりする機会が増え、企業に新たな価値がもたらされるため、グローバル化を目指す企業には大きな意義があります。。海外での生活経験を持つ外国人労働者は、一般的に異文化理解力が高く、外国人のお客様への対応もスムーズに対応できる傾向にあります。

近年の日本ではインバウンド需要の高まりを受けて、多言語に対応できる人材の重要性が高まっています。外国人従業員の雇用は、こうしたニーズに応え、店舗の国際化を推進するうえで有効な手段といえるでしょう。

若く優秀な人材を戦力にできる

「外国人雇用状況の届出状況まとめ」からは、どの在留資格でも20～29歳の外国人労働者が最も多いことが読み取れます。特に「技能実習」や「特定活動」、「資格外活動」の資格者は20～29歳の若年層が突出して多いのが現状です。

高齢化が進む現代の日本で、若手の労働者の確保はひとつの課題となっています。長時間の立ち仕事や力仕事が求められる飲食業では若い人材を求める事業主も多いものですが、それも外国人労働者の雇用で解決できるかもしれません。

外国語を学ぶ意欲のある外国人労働者は優秀で意欲もあり、採用すると現場のモチベーションアップの一助になる可能性が大いにあります。

参考：「在留資格別×男女別にみた外国人労働者数の推移」

外国人労働者を雇用する際の注意点

外国人労働者の雇用には、日本人の雇用にはないメリットがいくつかありますが、同時に注意点があることも事実です。採用担当者はどのような点に気を配って採用活動を行う必要があるのでしょうか。ここからは特に気をつけたい以下の4つのポイントについて解説します。

• 在留資格の確認は必須

• コミュニケーションにハードルを感じることも

• 文化や習慣の違いによるトラブルが発生することも

• 地域によっては応募を期待できないことも

注意点を知ることで、スムーズに人材を確保できるようになります。

在留資格の確認は必須

正社員かアルバイトかで雇用できる在留資格は異なり、従事できる業務も変わってきます。資格がない外国人をうっかり雇用してしまうと「不法就労助長罪」に問われる可能性があるため、採用時には必ず応募者の在留カードを確認しましょう。飲食業で雇用できる在留資格については、以下の表を参考にしてください。

＜正社員の場合＞

＜アルバイトの場合＞

*詳細は出入国在留管理庁のサイトをご確認ください

コミュニケーションにハードルを感じることも

企業に新たな価値をもたらしてくれる存在である一方で、外国人労働者の雇用にはコミュニケーションの壁という大きな課題が存在します。その中でも最も大きな問題は、やはり言葉の壁です。日本語への理解が足りない従業員であればあるほど正確な指示伝達や意見交換が難しく、誤解やミスの発生につながりやすくなります。

また、文化的な背景の違いから、言葉のニュアンスやコミュニケーションスタイルが異なり、意図がうまく伝わらないことも少なくありません。専門用語や業界特有の言葉が多く飛び交う職場であれば、さらに高いハードルとなります。

これらのコミュニケーションの課題は、作業効率の低下やチームワークの阻害、ひいては従業員のモチベーション低下につながる可能性があります。雇用する場合は、外国人専用のマニュアルを作成するなどして、対策を取りましょう。

文化や習慣の違いによるトラブルが発生することも

外国人労働者の背景にある文化や習慣の違いが原因となり、トラブルが発生する可能性も考えられます。例えば、「宗教上の理由から特定の食材を口にできない」「特定の日に休みたいといった要望が強い」といった理由で、日本の一般的な職場環境との間にギャップが生じやすいといえるでしょう。

さらに、時間感覚や仕事に対する価値観も国や地域によって異なるため、作業手順に関する認識のズレが、職場全体の効率を低下させるおそれがあります。これらの文化・習慣的な違いによるトラブルは、従業員間の関係悪化だけでなく、企業のイメージ低下にもつながる可能性があるため、研修を行うなどして日本式の挨拶や接客姿勢、敬語などを最初から丁寧に教育しましょう。

地域によっては応募を期待できないことも

外国人労働者の採用は全体では増加傾向にありますが、出入国在留管理庁の調査によると、日本の多くの地域で外国人労働者の数が1万人を下回っていて、都市部と比較して少ないのが現状です。特定の産業や職種に偏った外国人労働者の受け入れ状況も見られ、多様な人材の確保が難しいという課題を抱えています。

この状況は、地方経済の活性化を阻害する要因のひとつとなっています。それも多様なバックグラウンドを持つ外国人労働者を積極的に受け入れることができれば、地域経済の活性化や新たな産業の創出を期待できるでしょう。

地方における外国人労働者の受け入れには、言語の壁、文化の違い、生活インフラの整備など、さまざまな課題がつきものです。それも外国人労働者の専門家から意見を仰ぐことで、解決を図ることができるでしょう。

参考：「令和６年末現在における在留外国人数について｜出入国在留管理庁」

外国人労働者雇用を成功させるポイント

外国人労働者の雇用には、メリットもあれば注意点もあることがわかりました。それでも、注意点を理解したうえで対策を行えば、採用活動で成功を収められるでしょう。ここからは外国人労働者雇用を成功させるための以下の3つのポイントを紹介します。

• 採用時のチェックリストを作成して確認する

• 外国人雇用マニュアルを作成・活用する

• 外国人労働者雇用のプロからアドバイスを受ける

本格的な採用活動を開始する前に、チェックしておきましょう。

採用時のチェックリストを作成して確認する

外国人労働者の採用では、多様な文化や習慣を持つ人材を獲得できる一方で、さまざまな課題も伴います。そのため、採用活動時に外国人労働者専用のチェックリストを作成しておくのがおすすめです。面接で事前に従業員のバックグラウンドを理解することで、ここまでに挙げてきた課題を未然に防ぎ、円滑な雇用関係を築けるようになるでしょう。

また、ビザの状況も確認しておけば、労働基準法をはじめとする関連法規を遵守でき、トラブルを回避できます。チェックリストに取り入れたい項目は以下の通りです。

• 日本語能力

• ビザの状況

• 健康状態

• 労働条件への理解度

• 日本の文化や習慣への理解度

外国人雇用マニュアルを作成・活用する

文化や言葉の違いでトラブルが発生しうる外国人と円滑な雇用関係を築くためには、外国人向けの雇用マニュアルの作成が不可欠です。あらかじめマニュアルを作成しておけば、入社前後の手続きや労働条件、異文化理解、トラブル対応など、外国人従業員に関する情報を一元化でき、業務もスムーズに進めやすくなります。

厚生労働省が提供している「事業者向け受入れ・定着マニュアル ～外国人と一緒にはたらくために～」をはじめ、全国のさまざまな地域が独自の外国人雇用マニュアルを作成しています。これらのマニュアルを参考に、自社の状況に合わせてカスタマイズすることで、より効果的な外国人雇用を実現できるでしょう。定期的にマニュアルを見直し、改善する習慣をつけると、より快適な雇用環境を整えられます。

外国人労働者雇用のプロからアドバイスを受ける

外国人労働者の雇用における課題をスムーズに解決するには、外国人雇用のプロフェッショナルからのアドバイスが有効です。ビザ申請の手続きから労働契約書の作成、異文化理解のポイント、トラブル発生時の対応など、あらゆる場面で必要なサポートを受けられます。また、最新の法改正や制度に関する情報も得られ、法的なリスクを最小限に抑えられるので安心です。

初めて外国人労働者を雇用する方も、プロからのサポートを受けてノウハウを活用すれば、外国人雇用で成功を収めて、企業のグローバル化を促進できるでしょう。専門業者を選ぶ際には、同業種の実績が豊富な業者がおすすめです。

外国人労働者雇用のサポートはグロハブにおまかせ

人手不足が深刻化する飲食業界で外国人労働者の採用は積極的に進められています。自社でも採用したいけれど、ビザの手続きや文化の違いによるトラブルが心配という方にとって頼りになるのが、「グロハブ」です。

「グロハブ」は、AIを活用して企業の求人ニーズと、多様な人材紹介会社が持つグローバル人材をマッチングするサービスです。外国人材の採用や選考プロセスにおける課題をワンストップで解決します。グロハブを活用すると、以下のようなことが可能となります。

• 多数の外国人求職者の中から、自社の求める条件に合った人材を見つけられる

• 外食業の経験豊富な人材や、多言語対応可能な人材といったリクエストにも対応可能

• 選考における連絡や面接調整、問い合わせなどの対応をワンストップで解決 など

さらに、「グロハブ」ではビザの申請や契約の取り交わしなど、煩雑な手続きもサポートしています。

初めて外国人を雇用する企業様にも多くの導入実績があるため、飲食店における人手不足の解消や、外国人労働者の採用をより効率化したいと考えている方はぜひ一度お問い合わせください。