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2024.04.01

飲食DX:AIプラットフォームで店舗経営が変わる!Wendy'sとスタートアップExpoの AIを紹介

海外飲食DXニュース

Excelで表計算するのが普通になったように、AIを使うのが当たり前になりつつあります。

しかし、便利だとわかっていても、飲食店経営にAI開発や導入はコストが高いと考えるのではないでしょうか。

そこで、注目されているのが飲食店向けに用途を限定したAIを開発できるAIプラットフォームです。

このAIプラットフォームに必要なデータをインプットしてやれば、自社に適したAIの開発ができます。

今回は、アメリカで導入やリリースが相次ぐAIプラットフォームに関して、以下の内容を解説します。

  • Wendy'sが導入したAIプラットフォーム「PAR Punchh」の特徴

  • ホスピタリティ業界向けにシフトを自動作成するFourth 社のAIプラットフォーム

  • 異なるプラットフォームのデータを1つにまとめるExpoの対話型AI

個人経営の店もAIプラットフォームを導入

2024年3月現在では、AIに関して疑問や不安が多く、機能が不十分と感じるでしょう。

しかし、将来的には、需要予測やコスト削減などの提案をAIがしてくれて、経営のパートナーになる可能性が十分にあります。

前述したように、AIプラットフォームを活用すれば自社用のAIが開発できます。

そのため、小規模や個人経営の店であっても、AIプラットフォームの導入を検討するタイミングに来ているといえるでしょう。

Wendy'sはPAR TechnologyのAIプラットフォームを選択

Wendy'sはPAR Punchhを選択

2024年3月27日、ハンバーガーチェーンのWendy'sは、顧客と店との長期的な関係を築くためAIプラットフォーム「PAR Punchh(パー・パンチ)」を選んだと発表されました。

PAR Punchhは、パーソナライゼーションエンジンによって、ターゲットを絞ったオファーやプロモーションが可能なため、顧客の好みに合わせた料理のオファーを個別に提供できます。

つまり、店員がアドリブで使う「今回だけ特別ですよ」というオファーを、効果が見込める顧客に絞って提案ができるというわけです。

当然、これまでの一律なプロモーションとは毛色が異なります。

そのため、個々の顧客に合わせた限定プロモーションを提供することで、企業との長期的な関係を築けるようになるでしょう。

当然、再来店の回数や客単価アップにも好影響を与えるはずです。

余談ですが、PAR Punchhを提供しているPAR Technology社は、飲食店向けにデジタルPOSや、バックオフィス用のソフトウェアを40年以上提供してきた企業です。

同社は、AIプラットフォームによって単なる顧客をファン化させて、企業との長期的な関係をつくるためのロイヤルティプログラムを目指しています。

つまり、「顧客をファン化させる」ための仕組みを提供しているといえるでしょう。

飲食業界向けにAIプラットフォームをリリースする企業やスタートアップ

飲食業界向けのAIプラットフォーム

飲食店向けとされているのは、業務特化型と呼ばれるプラットフォームであり、初めから必要な機能を絞っています。

とはいうものの、業務特化型とされていても、飲食店だけでなく、ホテルなどの含むホスピタリティ業界全般に導入が可能な用途の広いプラットフォームもあります。

ここでは、最近リリースされたシフトを自動作成するAIプラットフォームと、他のプラットフォームからデータを集める対話型AIの特徴を紹介します。

ホスピタリティ業界向けに最適化したFourth 社のAIプラットフォーム

ホスピタリティ業界向けに最適化したFourth 社のAIプラットフォーム

3月22日、AIベースの労働力、および在庫ソリューションを提供するFourth社がAIプラットフォームを発表しました。

発表されたAIプラットフォームは、飲食や小売、接客業の経営者向けに労働力、在庫、採用ソリューションを組み合わせたものです。

このプラットフォームにより、人件費の最適化と顧客の需要の両方を満たせる経営がしやすくなります。

具体的にはAIが需要予測をして、自動的に最適なシフトパターンを推奨し、勤務可能なスタッフを効率的に割り当てるスケジューリングが可能です。

そのため、人件費のかけ過ぎや、顧客満足度が低いといった問題が回避できます。

前述したように、在庫や採用管理の機能も備えているため、時間をかけずに迅速かつ、多くの情報に基づいた意思決定ができます。

したがって、Fourth 社のAIプラットフォームによって、飲食やホテル、小売、レジャー業界のバックオフィス業務が自動化および最適化がしやすくなるでしょう。

店舗経営に必要な情報を1つにまとめるExpoの対話型AI

店舗経営に必要な情報を1つにまとめるExpoの対話型AI

飲食店経営者には、過去データをゆっくり調べて、問題を特定する時間がありません。

しかし、スタートアップ「Expo(エクスポ)」が提供しているAIを使用すれば、問題を短時間で認識して、シフト調整や在庫発注、コスト削減などの解決策を得ることができます。

Expoは、他のプラットフォームにあるデータを1つにまとめて、経営者が求める答えを提示する飲食店用のAIを提供しています。

対話型AIであるため、直感的な質問であっても、複数のプラットフォームにインプットされているデータを取得し、質問に応じた情報や分析を提示します。

そのため、複雑な操作や数値の意味を覚える必要がなく、Expo のAIに聞けば表やグラフにしてわかりやすく表示してくれるため、集中する問題点や業務がわかるでしょう。

ExpoはこのAIにより、3月11~13日に開催された「MURTEC 2024(マーテック2024)」のStartup Alleyで優勝しています。

十分なデータを学習させれば、経営者の質問や悩みに対してExpo のAIは客観的な分析や正確な予測をしてくれるでしょう。

当然、ムダなことや的外れなことをしなくなるため、店舗運営が効率化します。

将来的には、複数のプラットフォームにある情報を1つにまとめる対話型AIが経営者のパートナーになるかもしれません。

AIプラットフォームで飲食店経営の自動化が可能

AIプラットフォームで飲食店経営の自動化が可能

AIプラットフォームを活用すると、これまで手探りだった店舗運営が根拠に基づいた経営に変わります。

もちろん、AIプラットフォームを使いこなすには十分なデータが必要です。

導入する前に、過去の売上やスタッフの労働時間、顧客情報などのデータをまとめておかないといけません。

そのため、過去のデータがまとまっていない小規模や個人経営の飲食店では、AIプラットフォームを導入してもすぐに得られる恩恵が少ない可能性があります。

とはいえ、データを集めることは導入後でもできるため、勘頼み、経験頼みから脱却するきっかけになるでしょう。

もちろん、培ってきた勘や経験が不要になるわけではありません。

AIは過去のデータに基づいた内容しか答えられないため、新しく始めるサービスに関しては長年の勘や経験が重要な役割を果たします。

そのため、AIによる分析と、勘や経験の両方を組み合わせた店舗運営を行えば、短期間で経営が改善できるのではないでしょうか。

AIプラットフォームで飲食店経営の合理化が進む

AIプラットフォームで飲食店経営の合理化が進む

3月27日、Wendy'sがAIプラットフォーム「PAR Punchh」を選んだとPAR Technology社が発表しました。

アメリカでは、AIプラットフォームの開発や導入の発表が相次ぎ、新しい仕組みが飲食業界に普及しつつあります。

AIプラットフォームは、インプットした過去のデータを分析して、需要予測や適正な在庫量、シフト計画などを提案してくれます。

つまり、長年の勘や経験に頼ってきた飲食店経営が根拠のある形になり、意思決定が容易になるといえるでしょう。

ただし、AIを活かすには正確な数値が必要なため、現金会計とどんぶり勘定が好きな飲食店経営者にとっては敬遠されるかもしれません。

しかし、経営者の悩みである食材の在庫量や、スタッフのシフト作成、新規採用、原価低減などの解決策をAIに聞けばヒントを教えてくれるというのは魅力的ではありませんか。

参考サイト

PAR Technology’s Punchh® Selected as Loyalty Platform Provider for Wendy’s|businesswire

Customer Loyalty Program & Engagement Software | partech.com

Fourth Launches New AI Platform to Power HotSchedules, MacromatiX and PeopleMatter|businesswire

Expo - AI for Restaurant Operations

Restaurant Technology Network MURTEC Startup Alley 

前田淳一郎

グラフィック制作カタパルト

代表

1983年岐阜県生まれ。プログラマー、整備士、物流と転職し、日本橋で寿司職人の世界に入り、立ち食い寿司屋の店長になる。原価の高いをいわれる寿司で、原価調整と材料管理を徹底し、原価を平均25~30%に抑える。その後カナダで移民に挑戦し、現地の海上コンテナのフォワーダー企業に勤める。帰国後に外資系に勤務。
2020年より、Webライターをしながら世界の新しい「食の常識」を発信中。

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