飲食業界は人手不足が慢性化しており、従業員の獲得に頭を悩ませている飲食店も少なからず存在します。一体、なぜ飲食店の人手不足が取りざたされることが多いのでしょうか。

当記事では、日本における飲食店の人手不足の現状からその理由、さらには解決方法までを紹介します。人手不足にお悩みの飲食店経営者様は、ぜひ参考にしてください。人手不足解消のヒントが見つかるかもしれません。

なお、当記事で取り上げている調査結果や制度の概要は、2025年2月時点のものです。最終判断は企業様自身で行い、詳細は情報の参照元までお問い合わせください。

日本における飲食店の人手不足の現状

飲食店の人手不足が叫ばれるようになって久しいですが、実際のところどの程度の飲食店が人手不足だと感じているのでしょうか。正規雇用・非正規雇用のどちらのほうがより人手が足りていないのかも気になるところです。ここからは、以下の2つのポイントに焦点を当てて、日本における飲食店の人手不足の現状について解説します。

• 正社員・非正社員ともに2社に1社が人手不足を実感

• 人手不足による倒産件数も増加

正社員・非正社員ともに2社に1社が人手不足を実感

帝国データバンクが公表した「人手不足に対する企業の動向調査（2024年10月）」によると、全業種で正社員が「不足」と感じている企業の割合は51.7％。非正社員は29.5％であり、非正社員よりも正社員が不足している企業のほうが多いとわかります。直近3年間、正社員・非正社員ともに人手不足の企業の数はほぼ横ばいであり、まだまだ人手不足が解消したとは言えない状況です。

特に飲食店における人手不足は深刻な状況です。業種別に見ると、正社員不足の飲食店は上位10業種圏外ですが、非正社員不足の業種ではトップで、半数以上の飲食店が人手不足だと回答しています。

人手不足による倒産件数も増加

どんなに評判の良い飲食店でも、従業員が足りていなければ店を回すことができず、最悪の場合、閉業・閉店に追い込まれてしまいます。実際に、人手不足を理由にした倒産件数はどの業種も増加傾向にあり、2024年の倒産数は287件と過去最多を記録しました。

そのうちの4割は「2024年問題」に直面した建設・物流業が占めていますが、問題は倒産した企業のうち、77.7％が従業員10人未満の企業である点です。大企業の賃上げペースについていけず、人手を集められなくなった中小企業や個人店が倒産・廃業に追い込まれるリスクは今後十分に考えられるでしょう。個人経営の飲食店であれば、早い段階から人手不足対策を考えておくことをおすすめします。

参考：「人手不足に対する企業の動向調査（2024年10月）｜帝国データバンク」

飲食店が人手不足に陥りやすい7つの要因

日本企業の多くが人手不足に悩まされていますが、飲食店も例外ではありません。それは、以下のようにさまざまな要因があるためだと考えられます。

• 人員獲得の激化

• 長時間労働の発生

• 休日・休暇が少ない飲食店の存在

• 肉体的な負担が大きくなることも

• カスハラなど精神的な負担を強いられることも

• 教育体制が整っていない飲食店もある

• 従業員の定着率が低い飲食店もある

ここからは人手不足に陥っている飲食店にありがちな傾向を解説していきます。

人員獲得の激化

学生アルバイトを採用していることが多い飲食店が多いなかで、近年の少子化傾向は痛手となっています。飲食店に限らず、人手不足に悩む企業は多く、なんとか人材を確保しようと、待遇を見直したり、求人広告を頻繁に出したりするところも少なくありません。

このような時代にあって、慢性的な人手不足に陥っている飲食店も見受けられます。

「外食産業における労働時間と働き方に関する調査」では、厚生労働省が飲食業従事者の働き方やストレス、悩みの内容についてアンケートを取っています。この結果を見ると、正社員の多くがさまざまな悩みを抱えていることが一目瞭然です。

特に労働時間の長さを挙げた正社員は全体の約3分の1と多く、朝から深夜まで営業している飲食店では十分な人員を確保できず、正社員がやむなく延長して働いている可能性も考えられます。

休日・休暇の少なさ

長時間労働もさることながら、休日や休暇を取りにくい飲食店も離職率が高い傾向にあります。同調査では、休日や休暇の少なさにストレスを感じている正社員が最も多く、3人に1人以上が「もっと休みが欲しい」と考えています。

土日祝日が稼ぎ時になることも多い飲食店は、休日が固定化されにくく、正社員がヘルプで入る機会も珍しくありません。結果的に休日・休暇が縮小されて、十分に休みを取れない環境になってしまっているのです。

参考「外食産業における労働時間と働き方に関する調査｜厚生労働省」

肉体的な負担が大きくなることも

飲食店の仕事は立ち仕事が中心で、重いものを運んだり、調理場で作業したりすることが多く、体力的にきついと感じる従業員も少なくありません。

また、調理場は高温多湿な環境であることも多く、体調を崩しやすいという側面もあります。このような肉体的な負担の大きさは求職者に敬遠される要因のひとつであり、人手不足を招く原因となっています。

カスハラなど精神的な負担を強いられる

近年すべての業種で「カスタマーハラスメント（カスハラ）」と呼ばれる、顧客からの過剰なクレームや嫌がらせが問題視されています。従業員はこのような顧客からの精神的な攻撃に耐えなければならない場面も多く、大きなストレスを抱えやすいものです。

また、忙しい時間帯にはお客様を待たせてしまうことや、注文ミスなどが発生することもあり、精神的なプレッシャーを感じながら働いている従業員も少なくありません。このような精神的な負担の大きさは、従業員の離職率を高める要因のひとつとなっています。

教育体制が整っていない飲食店もある

アルバイトやパートなどの非正規雇用が多く、人員の入れ替わりが激しい飲食店では、従業員教育に十分な時間を割けずに、教育体制が整っていない場合があります。特に、中小規模の飲食店では人手が足らず、新人教育に時間を割く余裕がないという状況も珍しくありません。

教育体制が整っていなければ、従業員は業務に必要なスキルを身につけられず、不安を感じながら働くことになり、最終的に離職につながってしまう可能性があります。また、教育不足はサービスの質低下にもつながり、顧客満足度を損なう原因にもなるのです。

従業員の定着率が低い飲食店もある

厚生労働省が公表した「令和4年 雇用動向調査結果」の「産業別離職率」に注目すると、飲食店は他の業種に比べて離職率が高い傾向にあり、人員の流動性が高めだと言えます。この原因としては、ここまで説明してきた休日・休暇の少なさや労働時間の長さ、不十分な教育体制などが挙げられます。

これらの要因が複合的に絡み合って、飲食店の人手不足を深刻化させている可能性が十分に考えられます。これらの課題を解決するために、飲食店の経営者は従業員が働きやすい環境づくりや、教育体制の整備、給与水準の見直しなど、さまざまな対策を講じる必要があるのです。

参考：「令和４年雇用動向調査結果の概要｜厚生労働省」

飲食店の人手不足を解決する方法4選

飲食店が人手不足に陥る原因は多様で、ひとつ解決できたとしても、他の要因で離職を招く可能性があります。それであれば、求人方法や待遇といった根本から見直す必要があると考えます。ここからは、飲食店の人手不足を解決するために行いたい、以下の4つの方法について詳しく説明します。

• 求人の方法を見直す

• 現在の従業員への待遇を見直す

• DX化で業務を効率化する

• 外国人労働者を雇用する

求人の方法を見直す

今の時代には飲食店もさまざまな方法で求人を打ち出すことができます。代表的な方法としては、以下の5点が挙げられます。

• 飲食業界の求人媒体（紙面・Web）への掲載

• SNSや店頭・店内への張り紙

• ハローワークや学校へ求人票を出す

• スタッフや知人の紹介

• 人材会社や派遣会社の利用

従来の求人媒体のみに頼らず、SNSやWebサイトを活用した採用活動を積極的に行うと良いでしょう。ターゲット層に合わせた求人広告の作成や、自店の魅力を発信するコンテンツの配信も効果的です。

また、リファラル採用（従業員紹介）制度を導入すると、従業員のエンゲージメントを高めながら、効率的な採用につなげることができます。求人媒体を引き続き利用するのであれば、費用対効果を考慮するなどして、一度見直してみると良いでしょう。

現在の従業員への待遇を見直す

待遇への不満を持たれやすい飲食店従業員の定着率を高めるためには、給与や福利厚生の見直しが必要不可欠です。給与水準を上げるだけでなく、賞与制度やインセンティブ制度を導入することで、従業員のモチベーション向上を図ることができます。

また、労働時間や休日休暇の改善、有給取得の推奨など、働きやすい環境づくりも重要です。従業員一人ひとりの能力や貢献度を正当に評価する制度を設け、キャリアアップの機会を提供することも、定着率向上の一助となるでしょう。

DX化で業務を効率化する

人手不足を解消するためには、業務効率化も重要なポイントです。POSシステムやオーダーエントリーシステム、調理ロボットなどの導入により、業務の自動化・省力化を図ることができます。

また、シフト管理システムや勤怠管理システムを導入することで、従業員の負担を軽減し、効率的な人員配置を実現できます。オンライン予約システムやデリバリーサービスの導入など、顧客利便性を高めることで売上向上を期待できるだけでなく、満足度も高められるでしょう。

外国人労働者を雇用する

2025年1月に厚生労働省が発表した「外国人雇用状況の届出状況まとめ」によると、令和6年10月末時点における外国人労働者数は2,302,587人で、届出が義務化された平成19年以降、過去最高の数字を更新しています。

外国人を雇用する事業所数は342,087ヶ所と前年より約2万ヶ所増加していて、その中でも宿泊業・飲食サービス業の受け入れは特に目立ちます。

宿泊業・飲食サービス業のうち、飲食サービス業の事業所は48,922ヶ所中42,508ヶ所と圧倒的に多く、今や外国人を採用する飲食業者は全く珍しい存在ではないと言えます。人手不足に悩んでいるのであれば、外国人を雇用してみるのは有効な手段ではないでしょうか。

参考：「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和6年10月末時点）｜厚生労働省」

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