人口減少は同時に、労働力不足、高齢化、世帯数減少、店舗数の減少、交通インフラ縮小…特に地方都市において影響が大きい。そこに生活する人が減れば、飲食店の商売環境は当然厳しくなる。一方で、店舗に来てもらうのではなく、「食」を移動させる＝ポータビリティ向上に、新たなビジネスチャンスがあるのではないだろうか？

地方における人口減少の現実

日本の人口が2008年をピークに減少期にあることは、ご存じのとおり。

これを地域別に見るとどうなるのか？
大変興味深い分析を埼玉大学が公開している。

人口増加率マップ1985-2015年｜人口密度マップ2005-2015年｜埼玉大学教育学部 谷謙二研究室｜Map of Population Growth Rate and Density in Japan 1985-2015

人口増加は暖色、人口減少は白→寒色で表示されるが、一目瞭然…恐ろしいほど地方の人口減少が進んでいることがわかる。また、90年代は大都市の郊外で人口が増加し、逆に大都市中心部では人口が減っているのに対し、2015～2020年においては大都市中心部のみが人口増加する、という現象が起こっている。

厳しくなる地方の飲食店の経営環境

地方都市を想定して絵にしてみると、そこに生活する人々に対して店舗があったとする（左図）。そして人口・世帯数が減ったときの絵が右側の図だ。

そこで生活し、働く人々が減少すると、同時に世帯数の減少、世帯の分散化、高齢化、労働者の減少をともない、その地で店を経営することが難しくなり、店舗数が減少してしまう。
店が減れば、遠くて行けない、店で買い物しても重くて運べない、車がない（免許がない）から行けない、高齢者であれば体調や持病によって出かけられない…こうした問題が連鎖的に地方で起きる。

低下する「食」のQOL

衰退していく街では、新鮮な食材が買えない、買い置きの惣菜やインスタント食品、ネットで注文したミールキットに頼りがちになる…外食も中食も内食も選択肢が減り、食のQOL（Quality of Life）が低下してゆく。

食のモビリティ向上 → “ポータグルメ”が地方居住者の「食のQOL」を支える

“ポータグルメ”はコロナ禍前の2018年に(株)リクルート ホットペッパーグルメ外食総研がリリースした「造語」（筆者・竹田クニもプロジェクトのメンバーでした）で、人口減少に加え、当時進みつつあった働き方改革やタイパ意識の向上、EC、デリバリーの浸透…などを背景に、ポータビリティ（移動性）＋グルメ（おいしさ）が今後広がると予測した。

2019年の新飲食トレンド「ポータグルメ」 | ホットペッパーグルメ外食総研「すべての人に、食で笑顔を。」

EC、フードテック、MaaSでさらに進化

2019年からコロナ禍を含めて5年が経過し、食のモビリティはだいぶ進んだように思われる。食のデリバリー市場規模は2019年約4,180億円 → 2024年予測では約8,000億円と、倍近くに拡大。冷凍食品やミールキットはコロナ禍を通じ、外食店プロデュースの商品が数多く登場し、店の味を楽しめる商品も増えた。

また、下記の進化は年々スピードが上がっており、イノベーティブな技術が次々と登場している。

• 冷凍技術・保存技術の進化

• 調理ロボットなどによる省力化・自動化

写真：テックマジック社の炒め調理ロボット

• 物流でのロボット活用、自動運転、ドローン配送

自動運転やドローン配送は実用化に向けた取り組みが加速

こうした新技術によって、“ポータグルメ”市場はさらに拡大が予想されるし、何より地方で生活する人々の不便・不都合を解消し、食のQOLを向上させることをぜひとも実現させたい。
そしてそこには、飲食店や食品メーカー、機械メーカー、物流など関連する各業界にとって、新たな商機があると考えられるのだ。