
2022.09.02
フードデリバリーに普及するのはマイクロモビリティか?配達ロボットか?
海外飲食DXニュース2022年9月、アメリカではマイクロモビリティが成長市場として注目されています。
マイクロモビリティとは、自動車よりも小型で小回りが利き、環境性能にも配慮した車両を言います。
1~2人乗りの低出力の電動バイクなどは、マイクロモビリティの1つといえるでしょう。
このマイクロモビリティは、自動車に代わりフードデリバリーにおいて重要な役割を果たす可能性があります。
一方で、ドローンやロボットで食品を届けるべきという意見も強いです。
したがって、フードデリバリーを提供している飲食店は、料理を届ける際に手段を慎重に選ばないと、収益性やサービス品質が大きく異なってくる可能性があります。
成長市場のマイクロモビリティとフードデリバリー

マイクロモビリティが成長市場になったのは、顧客に直接商品を届ける「ラストマイル配送」の需要が増加したためです。
飲食業界では、フードデリバリーがラストマイル配送になります。
新型コロナウィルスの大流行以降、消費者は店舗へ行くのではなく、オンラインで注文し商品を届けてもらうスタイルが普及しました。
これに伴い、スタートアップや大企業がラストマイル配送に対応したロボットやマイクロモビリティを開発、提供しています。
企業の財務情報、投資情報を配信するGlobeNewswireの分析によれば、ラストマイル配送の市場規模は2021年の段階で405億ドル(約6兆505億円)。
2030年には1,237億ドル(約18兆4800億円)までに達すると予想され、この期間の年平均成長率は13.21%とされています。
今後、企業向けにラストマイル配送用のマイクロモビリティを貸し出すサービスも増えていくでしょう。
つまり、フードデリバリーの配送方法も配達員によるマイクロモビリティを活用するか、配送ロボットやドローンを用いた無人配達に切り替えるといった選択肢が生まれます。
この際にコストだけでなく、飲食店が掲げるブランドイメージも考慮して、配送手段を選ばないといけません。
フードデリバリーでサービスの質を追求する場合はマイクロモビリティ

フードデリバリーをマイクロモビリティで行う場合、配達員が顧客に直接料理を手渡すため、上質な接客サービスの提供が可能です。
そのため、手厚い接客サービスや高級ブランドのイメージを築きたい飲食店にとって、配達員によるマイクロモビリティを活用したフードデリバリーのほうが有利といえるでしょう。
マイクロモビリティは電動であるため、従来の自動車やバイクに比べて、騒音や排ガスによる周辺環境への悪影響もありません。
また、導入コストやメンテナンス費用も従来のバイクに比べて低い傾向があります。
ただし2022年現在、マイクロモビリティの種類は限られ、性能も高くありません。
しかし、世界的なロジスティクス大手企業であるFedExやAmazonなどが配送に使用できるマイクロモビリティの試験運用を開始しています。
日本では、飲食店に電動スクーターを貸し出すサービスを展開している企業もあります。
将来的には、従来のバイクと変わらない性能を持つマイクロモビリティもリリースされるはずです。
したがって、現地で手厚い接客サービスを提供し、ブランドイメージを高めたいと考えている飲食店はマイクロモビリティを選ぶほうが適切といえるでしょう。
配達ロボットに任せれば安価

マイクロモビリティに対抗するのがドローンやデリバリーロボットによる配送です。
ロボットを開発しているスタートアップ「Ottonomy IO(オトノミー・アイオー)」は、ラストマイル配送はロボットにさせるべきと主張します。
Ottonomy IOが開発した「Ottobot(オトボット)」は、目的地まで自律走行で商品を運べます。
アメリカのシンシナティ国際空港内でOttobotが自動配送サービスを提供し、堅実な実績を築いて記事になりました。
Ottonomy IO の共同創設者兼 CEOであるRitukar Vijay(リトゥカー・ビジェイ)氏は、人を使ったラストマイル配送について「8ドルのハンバーガーを7ドルで配達してもらうことになる」とコメントしています。
2022年現在でアメリカ配達員の時給は約 18~25 ドル、今後は時給30ドル前後になると予測もあるそうです。
当然、安価な商品を配送する場合、配送料のほうが高くなるでしょう。
しかし、ラストマイル配送をロボットで実現すれば、60~70%のコスト削減が可能だとされています。
したがって、コストを優先するならロボットやドローンが費用対効果に優れ、顧客に手頃で便利な配送サービスを提供できるでしょう。
フードデリバリーで有人配達とロボット配達を比べる日が来る

フードデリバリーを配達員によるマイクロモビリティで行うべきか、デリバリーロボットやドローンを利用すべきか、選ぶ時が近づいています。
ラストマイル配送の需要が高まり、マイクロモビリティやデリバリーロボットの開発と運用試験が頻繁に行われています。
人を雇用する場合は、高騰した人件費が問題になりますが、丁寧な接客対応や現地の交通事情に柔軟に対応が可能です。
しかし、ロボットを使用する場合、人件費は不要であり、コストも削減できます。
単純労働がロボットに取って代わるという議論がありますが、フードデリバリーにおいても、人間とロボットのどちらを選ぶべきかの判断する時が来るでしょう。
参考サイト
The next big market opportunity for micromobility is commercial, not consumer
How Ottonomy.IO Autonomous Robots Solve Food Curbside & Last-Mile Delivery Problems - CEO Ritukar Vijay












































