カード導入が、経営の“判断力”を変える第一歩に

飲食業界において、現場での小口現金のやり取りや精算処理にかかる負担は、思っている以上に大きい。経理担当者の作業時間や店舗スタッフの立替精算、領収書管理の煩雑さ…。これらを一手に解決するのが、マネーフォワードが提供する法人カード「ビジネスカード」だ。

「まずは“法人カード”からDXを始めてみませんか？」

そう語るのは、Fintech事業推進本部の坂本氏。会計ソフトや経費精算クラウドの提供で知られる同社だが、今、改めて「カード」というシンプルなツールの持つ力に注目している。

DXの“はじめの一歩”としての法人カード

マネーフォワード「ビジネスカード」の最大の特長は、「初期費用ゼロ」「年会費実質無料」という導入しやすさに加え、経費精算の煩雑さを極限まで削減できる点にある。

• 各店舗・社員ごとにカードを発行し、小口現金・立替経費をゼロに

• アプリやSlack通知で不正利用も即時チェック

• 領収書の添付から仕訳登録、電帳法対応まで自動化

• 決算書不要、銀行口座連携で与信審査可能（1,000万円未満）

さらに特徴的なのが、発行できるカードは「リアル」と「バーチャル」の2種。バーチャルカードはオンライン決済や用途別の管理にも活用でき、発行手数料も無料。店長や本部スタッフの業務負担を大きく軽減することができる。

“見える化”で経営判断を支援するカード

中でも注目すべきは、カードの「管理性」だ。

例えば、飲食店では「東京本部」「大阪エリア」「配送チーム」など、用途や拠点別にカードを分けることで、何にいくら使ったのかがリアルタイムで可視化される。これにより、帳簿付けや月次の振り返りもスムーズに。

「導入いただいたファイブグループ様では、エクセル入力の手間を完全になくすことができた」と坂本氏。会計クラウドと連携している場合は、領収書と決済情報が即座に連携し、仕訳まで自動で進む仕組みだ。

「不正防止」と「信頼性」で、“店舗”を守る

現場にカードを配る上で懸念される“使いすぎ”や“誤使用”についても、

• カードごとに以下の設定が可能

•  月間・1回あたりの利用制限

• 一時利用停止

• 支払先の制限

• 明細のリアルタイム通知

といったセキュリティ機能でしっかりとガード。現金を封筒で渡すよりも管理しやすく、スタッフの信頼関係も損なわない。

また、支払先の制限は2025年3月に実装された新機能になり、現在18加盟店の指定が可能。今後も、制限できる支払先は拡充する予定という。

飲食店の「ちょうどいいDX」を支える存在へ

「ビジネスカード」は、単に経費処理を楽にするツールではない。むしろ、「管理しきれなかった業務の見える化」「不正リスクの低減」「時間の再配分」によって、店舗の“未来の選択肢”を増やしてくれるパートナーと言える。

多店舗展開に差し掛かるタイミングや、新店出店時など、経費精算のあり方を見直す時期にこそ、選択肢として検討してみてほしい。

「飲食経営のリアルをもっと知りたい。現場の声をプロダクトに反映させていきたい」
と語るFintech事業推進本部 釡谷氏
業界との対話を重ねながら進化するマネーフォワードの取り組みに、今後も注目していきたい。