「福利厚生が、売上を伸ばす武器になる時代です」
そう語るのは、株式会社カンリーの林氏。

カンリー福利厚生事業責任者 林 佑樹 氏

GoogleビジネスプロフィールやSNSの店舗情報一元管理で全国11万店舗以上に導入される同社が、次に挑んだのは店舗経営の根本課題である「人」の問題。

「カンリー福利厚生」は、スマートフォンアプリを通じて、社員に限らず、アルバイト・パートを含めた“全ての就業者”に対して等しく福利厚生を提供する仕組みを提供するサービスです。さらに、異業種間の相互送客並びに従業員割引のペーパーレス化によって売上向上にも貢献し、福利厚生の概念を根本から変えています。

店舗経営の「人」の課題を解決する

カンリーは2018年の創業以来、「店舗経営を支える、世界的なインフラを作る」というミッションを掲げ、多店舗展開されている店舗ビジネスの皆さまと向き合ってきました。Google ビジネスプロフィールやSNSなど、複数媒体の店舗情報を一元管理するクラウドサービス「カンリー店舗集客」は、すでに全国11万店舗以上で使われているそうです。

多くの企業を支援する中で気づいたのが、「人」に関する課題でした。 「どの企業様も、アルバイトやパートスタッフの採用や定着に苦労されています。特に昨今は人口減少・高齢化によって労働力の確保がますます困難になる一方で、“現場で働くすべてのスタッフの健康とモチベーションをどう守るか”求められており、従業員エンゲージメントの向上がより重視されるようになってきました。」

店舗ビジネスならではの福利厚生である従業員割引にも課題がありました。 「社員証や紙の割引券では、利用が正社員に限られたり、使いたいときに使えなかったりします。店長さんたちが手作業で管理するのも大変で、運用に手間とコストがかかり、なかなか導入に踏み切れないという声を多く耳にしていました」

この課題を解決するため、カンリーが自社の強みを活かして開発したのが、「店舗特化型」の福利厚生サービスです。

従業員も企業も喜ぶ、新しい福利厚生の形

カンリー福利厚生は、従来の福利厚生が抱えていた「使いづらさ」を徹底的に解消しました。

従業員割引のデジタル化で利用率が67倍に

カンリー福利厚生には”自社割DX”という機能があります。不正利用の懸念や活用履歴が見えにくい実物利用の従業員割引がペーパーレス/アプリ集約により手軽に設計/運用できることが特徴です。
「タリーズコーヒー様では、これまで正社員のみが利用できた従業員割引を、アプリ導入によってアルバイト・パートスタッフを含む全従業員が利用できるようになりました。その結果、半年で利用回数が67倍に増加したんです。福利厚生が特定の従業員だけでなく、全ての働く人にとって身近なものになった証拠だと思います。」

URL：https://note.com/storehrlab_canly/n/n39ef5df7adcb

また、カンリーのメイン事業である「カンリー店舗集客」が持つ地図情報の一元管理システムと連携することで、従業員は自分のいる場所から地図上で近くの提携店舗をすぐに探すことができます。 掲載されている店舗情報や営業時間は常に最新の状態に保たれているため、「せっかく行ったらお店がなかった」「営業時間が終わっていた」といった心配もありません。

業界を越えた相互送客で売上アップ

カンリー福利厚生のもう一つの大きな特徴は、参加企業同士が割引優待を出し合うことで、相互送客が生まれる仕組みです。

「例えば、タリーズコーヒー様の従業員は、吉野家様やTOHOシネマズ様の割引を利用できますし、逆に、それらの企業の従業員様も、タリーズコーヒー様で割引が受けられるようになります。これによって、企業間の垣根を越えて従業員が自由に利用できる、まさに『相互送客のインフラ』が実現しました。販促ツールとして、他の企業の従業員とその家族が自社を活用してくれるきっかけをつくれるのです」

この仕組みは、福利厚生が単なるコストではなく、売上に貢献する攻めのツールになることを証明しています。さらに、同一労働同一賃金の実現を後押しし、賃金格差による社会的な分断や人的災害のリスクを抑える事業として、内閣官房が主導する「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2025」で優良賞を受賞されています。

参考：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000354.000037205.html

「他にはない強み」で描く、カンリーの次なる挑戦

今回のインタビューで特に印象的だったのは、林氏が自信を持って語る、カンリー福利厚生の独自性です。地図情報の鮮度を保つという本業の強みを活かし、そこに「人」という新たな視点を掛け合わせることで、これまでの業界にはなかった価値を生み出しています。

「今後も、サービスの提供を通じて、企業が福利厚生を“攻めの人的資本施策”として活用できる世界の実現をめざし、“誰もが公平に恩恵を受けられる、福利厚生の新たなスタンダード”を創り上げていきたいです」と林氏は語ります。

今回のインタビュー記事をきっかけに、多くの店舗経営者が、福利厚生を単なるコストではなく、従業員と顧客の双方を笑顔にする新しい経営戦略として捉え、活用していくことを期待しています。